下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
その間で、いろいろ分析の指標の方法、種類、あと参加の団体数、その辺も、その業者さんのほうでいろいろ変えております。大きくには変わっておりませんけど、例えば東京の２３区、やはり２３区と、それぞれの一般的な自治体を比べるのはどうかという話もありまして、２３区を外したり加わったりしとるとこもあろうかと思います。
その間で、いろいろ分析の指標の方法、種類、あと参加の団体数、その辺も、その業者さんのほうでいろいろ変えております。大きくには変わっておりませんけど、例えば東京の２３区、やはり２３区と、それぞれの一般的な自治体を比べるのはどうかという話もありまして、２３区を外したり加わったりしとるとこもあろうかと思います。
それで、６月の市長の定例記者会見というのがあるのですけれど、このときに山口新聞の記者から、助成する団体数と金額を教えてくれというふうに言われて、市長もすぐに１団体ですというふうにお答えになっているのです。ということは、市長も独歩クラブでということは、御存じだったということですね。 ○議長（山本達也） 市長。
次に、活力ある漁村づくりとしまして、地先、沿岸・沖合における資源管理の推進の指標としております、海面の種苗放流数は、目標値２４０万尾に対して令和元年度は１５６万尾、令和２年度は１７８万尾、藻場・干潟の保全及びアサリの資源回復に取り組む協同漁業団体数は、目標値３団体に対しまして、令和元年度、令和２年度とも３団体となっております。
また、自然環境保全の担い手の確保・育成についての指標である森林活動に取り組むボランティア団体数は、目標値７団体に対し、令和元年度及び令和２年度ともに７団体と目標値を達成しています。 これらの指標の達成状況につきましては、令和元年度は５項目、令和２年度は１０項目において目標値を達成しておりますが、いまだ目標値を達成していない項目もあるところであります。
本議案は、宇部・阿知須公共下水道組合の脱退に伴う、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びに規約の変更について、議会の議決を求めるものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４４号、周南市大津島辺地総合整備計画の策定についてであります。
動物愛護団体数が増加し活動が広がる一方で、最近では、不妊措置をした上で餌やりやトイレの清掃などの管理を善意で行う、いわゆる地域猫活動も見受けられます。このため、今後はこのような活動を行う自治会や個人に対しても補助金の交付対象とする予定にしています。
地域未来構想２０オープンラボの登録団体数は、令和２年８月２５日時点で、地方公共団体が１８７自治体、専門家として、企業や団体が７２９団体、各省庁が示した関連施策、これが６０施策となっています。 現在、本市は登録していませんが、今後、地域未来構想２０オープンラボでのマッチング状況や各地方公共団体における取組への効果などを見極めながら、活用を検討していきます。 以上でございます。
地域の清掃活動に対しまして、今、ごみ袋を交付した自治会の団体数が、５月が２９団体だったんですけども、６月は５３団体と増えてきている状況です。この７月には地区の一斉清掃を予定されている地区もあると聞いております。こうした新型コロナウイルス対策に苦慮されながら清掃活動をしていただいている自治会に対して、改めて感謝をしたいというふうに思っております。
それでは、利用団体数、障害者の団体ですけども、また、その登録人数はどのくらい登録されているのかお伺いします。 ◎福祉部長（内田敏彦君） 利用団体数と登録人数についての御質問でございますけど、現在、利用団体数は２５団体でありまして、２５０人の方が登録されていらっしゃいます。
その中で見ますと、現在、柳井市内で自主防災会を組織されている団体数が５７団体、自治会数でいくと６１の自治会ということです。現在、柳井市は３１５自治会がありますから、自治会ベースでいくと組織率は２０％、非常に低率だと、低いレベルだと、私は思います。 そして、過去１年間にどれだけ増えたかというと、それぞれ６団体、６自治会です。わずか年間２％ぐらいの数しか増えていないという現状があります。
次に、林業費の成長戦略推進費、林業法人運営支援事業に関して、委員から、法人へ出資する団体数及び運営形態について質疑があり、執行部から、市のほか複数団体が出資の意向を示されているが、まだ調整中である。また、市も出資を予定していることから第三セクターの形態になると考えているとの答弁がありました。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 平成３０年度、この地域おこし協力隊の数は、今、全国で５，３５９人、受け入れ団体数も１，０６１団体ございます。５年前の数字と比較いたしましても、隊員数、団体等もかなり伸びているところでございます。 また全国の地域おこし協力隊はふえておりますので、国におきましても、２０２４年度までには隊員数を８，０００人までにふやすということで目標を掲げているところでございます。
これまで市民のちから応援補助金の採用団体数は延べ５５団体となっております。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 早川議員。 ◆２番（早川文乃君） この市民のちから応援補助金の応募団体については、幾つかの団体が継続的に活動を行っている状況は事前の調査によって分かっております。では、この継続的に行っている団体以外に、新規に市民活動を始められた団体の数は把握されていますでしょうか。
まず、応募結果の現況ですが、２０１８年１１月９日付のホームページに応募結果として団体数は６０団体、個人も含めます、プロジェクトの数は８０と出ていましたが、先日、８月２５日から始まりました旧山口宇部井筒屋、トキスマで始まりました宇部エキシビジョンでは、８０ではなく７１のプロジェクトしか紹介されていません。これは、どういう理由によるものでしょうか。
県のホームページによると、平成３１年３月３１日現在、１７２の企業や団体が登録されておりますが、岩国市からの企業・団体数は少ない状況です。数を競うものではありませんが、誰もが住みやすい、暮らしやすいまちづくりを目指して、さまざまな方が窓口に訪れる市役所が、まずは率先してあいサポーターへの登録を検討してみてはいかがでしょうか。 あいサポート運動への市の取り組みについてお伺いします。
やめられた人数というのは、その団体がどういう御利用をされる予定であったかによりますので、団体数として申し上げますと、有料化ということを理由にされて利用を控えられた団体というのは１９団体というふうに把握をしております。 以上でございます。 ◆９番（時田洋輔君） そのやめられた１９団体は、今の設置目的や地域の交流拠点、そういう市の目指す取り組みと照らし合わせて、どうだと認識されますか。
しかしながら、動物愛護団体数の増加や活動の広がりにより、引き続きの財源確保や補助内容の見直し等の課題も出てきています。 引き続きプロジェクトの積極的な情報発信を行うことで、クラウドファンディングによる財源確保に努めるとともに、今後は団体間のネットワークの構築、さらにペットフードやペット用品等の支援希望を募り、団体とマッチングするなど、補助金以外の活動支援にも取り組んでいきます。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 参加されている団体数ですけれども、市民や企業など７８の参加者がございます。 ◆吉村武志君 景観形成推進の中で、雑草がガードレールやカードタイプに巻きついている箇所をよく見かけるのですけど、その辺の認識状況とか、もしわかれば教えてください。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君） 先ほど御紹介いたしました国道９号沿いの花壇の雑草について御説明をさせていただきます。
この数は、５年前より団体数で約２割、人数で約３割少なくなっております。 その原因は、少子化による子供の減少もありますが、共働き世帯の増加や子供の習い事等の多様化により、子ども会活動に参加する余力が少なくなってきているからではないかと考えております。
また、公園愛護会は１４６団体が登録されているということだが、団体数の状況または動向はどのようになっているか、との問いに対し、公園愛護会は平成２４年度には１２７団体、２９年度は１４８団体とふえているが、ここ二、三年は横ばいの状況である。今後は、自治会等だけではなく子供会などにもお願いし、愛護会活動を推進していきたいと考えている、との答弁でした。